はじめに

2026年4月30日、文部科学省は認定日本語教育機関の第4回認定結果を発表しました。今回は過去最多の100機関が申請し、32機関が新たに認定を受けています。これにより、認定日本語教育機関の累計は96機関となりました。2029年3月の経過措置期限まであと3年を切り、業界は大きな転換期を迎えています。

法務省の統計によると、在留外国人数は2024年末時点で376.9万人、2025年6月末には395.7万人に達し、過去最高を更新し続けており、日本語教育への需要は年々高まる一方です。

その中で、

「日本語教師の給料は、実際いくらなのか」
「認定校と告示校で給与はどれくらい違うのか」
「自分の年収は、業界の中でどの位置にあるのか」

——こうした問いに、データで答えるのが本記事の目的です。

日本語教師キャリアでは、2026年3月〜4月にかけて全国の日本語教師を対象に給与アンケート調査を実施。過去最多となる1,231名の方にご回答いただきました。この大規模データをもとに、日本語教師の給料を雇用形態、年代や地域などに分けて詳しく解説します！

調査概要

調査主体	日本語教師キャリア（Reboot Japan株式会社）
調査方法	当社独自調査（Googleフォーム）
調査期間	2026年3月〜4月
調査対象	2025年4月〜2026年3月に有給で日本語教師として勤務経験がある方
総回答数	1,473名
有効回答数	1,231名（未経験者・無償ボランティアを除く）

有効回答1,231名の内訳は以下のとおりです。

国内・対面	1,174名	日本国内の日本語学校・大学等で対面授業を行う教師
海外勤務	33名	海外の教育機関・企業等で日本語を教える教師（個人での活動を含む）
オンライン専業	24名	国内外からオンラインのみで授業を行う教師

国内・対面1,174名の年代内訳は 50代が28.1%で最多、次いで40代（24.6%）、60代以上（21.3%）と、40代以上で全体の約4分の3を占めます。一方、20代・30代は合計26.0%です。

雇用形態は パート・アルバイトが62.3% と過半数を占め、正社員（28.8%）、契約社員（7.0%）と続きます。

前回の調査結果については、下記ページよりご確認いただけますので、こちらも合わせてご一読ください。

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まずは結論：2026年版の主要数字をチェック！

常勤（専任）講師

中央値340万円、月収にすると約28万円。これが現在の常勤講師のボリュームゾーンです。

教務主任

中央値455万円。常勤講師との差は115万円で、キャリアアップの目標としてひとつの目安になります。

非常勤講師

中央値は月収換算で約7.5万円。約半数が週2〜3日の稼働です。非常勤の働き方の実態は、後ほど「非常勤講師のリアル：働き方と月収」のセクションで詳しく掘り下げます。

給与の3年間の推移（2024〜2026年）

指標	2024年版（298名）	2025年版（689名）	2026年版（1,231名）
常勤 平均年収	354万円	314万円	345.5万円
非常勤 平均コマ給（45分）	1,988円	2,043円	2,088円

非常勤のコマ給は3年連続で上昇しています。
毎年45〜55円ずつ着実にアップ。「コマ給2,000円台」が業界の新しいスタンダードとして定着した3年間だったと言えそうです。
常勤の平均年収は345.5万円。300万円台半ばが現在の相場となっていることがわかります。

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認定校と告示校、給与はどれくらい違う？

「認定校と告示校で、給与に差はあるのだろうか」
——これは就職・転職を考える先生から、よく寄せられる疑問のひとつです。

まだ業界の1割——認定校の現在地

その前に、認定校の現状を確認しておきましょう。
2026年4月時点で、認定日本語教育機関は累計96機関。一方、法務省告示校は全国に約870校あります。認定校は業界全体のまだ約1割です。

今回の調査でも、認定校で働いている回答者は全体の約14%にとどまりました。つまり、ここで紹介するデータは「業界の少数派」のデータであるという前提を押さえたうえでご覧ください。

結果：すべてのポジションで認定校が上回る

結論から言うと、すべてのポジションで認定校の方が高いという結果になりました。

常勤講師で約30万円、教務主任で約33万円の差が出ました。

年収30万円の差は、月収換算で約2.5万円の違いがあり、日々の生活においても実感しやすい差と言えそうです。

非常勤のコマ給でも155円の差があります。週10コマ・月4.3週で計算すると月あたり約6,665円、年間では約8万円の差です。複数校で教えている非常勤の先生にとっては、どの学校を選ぶかで年収が変わってくるポイントでもあります。

もちろん、これは平均値の比較です。告示校の中にも認定校以上の待遇を提供している学校はあります。 「告示校＝低い」ということではなく、あくまで全体的な傾向として捉えてください。

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国家資格を取ったら給与は上がるのか？

「国家資格を取ったら、給与は上がるのだろうか」
——登録日本語教員制度がスタートして2年、多くの先生が気になっているテーマだと思います。

文部科学省の発表によると、登録日本語教員の登録者数は2026年5月末時点で19,013名に達しました。制度開始からわずか2年で約2万人が資格を取得したことになります。

資格取得後の給与変化

登録日本語教員資格の取得者797名（海外・オンライン含む全回答者）に「資格を取って給与は変わりましたか」と聞いたところ、以下のような結果になりました。

約7割が「変わらない」と回答。 資格を取ったからといって、自動的に給与が上がるという状況にはまだなっていないのが現実です。
一方で「上がった」と答えた方も16.6%、132名いらっしゃいます。少数派ではありますが、実際に効果を感じている方もいるということです。

「その他」（48名）の自由回答の実際の声をいくつかご紹介します。

「4月から上がる予定です」——こう答えた方が最も多く、21名。2026年4月の新年度に合わせた給与改定を待っている層です。「これから上がる予定」「次回の契約更新から反映される」といった声が並びました。

「取得したばかりで、まだ契約更新を迎えていない」——12名。「今年度途中に取得したため、変更なし」という声もあり、タイミングの問題で効果がまだ見えていない層です。

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資格の保有率

ちなみに、国内・対面の講師1,174名のうち、登録日本語教員資格を保有しているのは 66.6%（782名） でした。

認定校の教務主任は 91.7% と9割超が保有しています。管理職においては、すでに「持っていて当たり前」のレベルまで普及が進んでいることがわかります。
常勤・非常勤は認定校・告示校ともに約7割。大きな差はありませんが、大学などそれ以外の機関ではやや低めです。
2029年4月以降は認定校で教えるために登録日本語教員資格が必須となるため、まだ取得されていない方は、経過措置の期間を活用して早めに動いておくのがおすすめです。

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自分の年収はどの位置？——ポジション別・地域別の給与マップ

「自分の年収は、業界の中でどのあたりなのだろう」
——ここでは地域別のデータをもとに、さまざまな角度から見ていきます。

まず、全国を6つの地域に分けて比較してみましょう。

非常勤講師の回答者数を見ると、関東が435名で全体の過半数を占めています。次いで関西156名、中部76名。それ以外の地域は30名程度です。常勤講師も関東158名に対し、他の5ブロック合計で74名。

この数字自体が、日本語教育業界が首都圏に集中している構造をそのまま映し出しています。求人の選択肢、学校の数、キャリアの幅——いずれも関東圏が圧倒的に多いのが現状です。

続いて、関東と関西を比較してみましょう。

平均値では関東が約30万円高い結果です。
ただし、この「30万円の差」をそのまま受け取ってよいかというと、そうとも限りません。

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「本当の豊かさ」を測る——年収の比較だけでは見えないもの

年収だけでなく、家賃を差し引いた金額で比較すると、地域ごとの景色が変わります。
総務省の「消費者物価地域差指数」をもとに、一人暮らし向け物件（1K〜1LDK、30〜40㎡）の推定年間家賃を差し引きました。

東京は年収358.0万円と高水準ですが、家賃を引くと254.8万円まで下がります。
一方、大阪は年収338.0万円と約20万円低いにもかかわらず、家賃を引いた後は260.0万円と東京を約5万円上回ります。年収では東京が上回るものの、家賃を引いた後に実際に手元に残る金額では大阪が上回るという逆転が生じています。

「どこで働くか」を考えるとき、額面だけで判断するのはもったいない。住む場所の生活コストまで含めて考えると、自分にとってのベストな選択肢が見えてくるかもしれません。

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年代別に見る給与の実態

「年齢を重ねれば、給与も上がっていくのだろうか」
——これも多くの先生が気にされるポイントだと思います。役職者を除いた国内・対面の常勤（専任）講師・非常勤講師のデータを見てみましょう。

平均値だけ見ると50代がピーク（358.5万円）ですが、中央値で見ると30代の360.0万円が全年代で最も高くなっています。

注目すべきは40代です。平均値は352.1万円ですが、中央値は330.0万円と22万円以上の乖離があり、全年代の中で最も二極化が顕著な年代となっています。
なお、この集計は役職者を除く常勤（専任）講師のみを対象としているため、40代で副主任・教務主任へ昇進した層はここには含まれていません。この二極化の背景として、以下のような層が影響していると考えられます。

・常勤講師として昇給を重ね、年収を着実に伸ばしてきた層
・40代から日本語教師としての新たなキャリアをスタートさせた層
・ライフスタイルに合わせた働き方を続けている層　など

40代は働き方やキャリアの選択肢が広がる年代であり、その多様性が数字に表れているといえそうです。

60代以上では平均335.0万円と、40代・50代から下がっています。定年後の再雇用や勤務形態の変更による影響が考えられます。

今回のデータからも、年齢を重ねれば自動的に給与が上がるという年功序列の構造は、この業界には当てはまらないことがわかります。「何年働いたか」よりも「どの学校で、どのポジションで働いているか」 が、年収を左右する最大の要因です。

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非常勤講師のリアル：働き方と月収

国内・対面の回答者1,174名のうち、非常勤講師として働いている方は761名。今回の調査でいちばんボリュームのある層です。「常勤を目指している途中の方」「ライフスタイルに合わせて非常勤を選んでいる方」「定年後のセカンドキャリアとして教壇に立つ方」——働き方の事情はさまざまで、ひとことで「非常勤」とくくれない多様さがあります。

国内・対面の非常勤講師761名の働き方を見てみましょう。
平均週コマ数は約10コマ、中央値は8コマです。推定月収は平均で約8.9万円、中央値で約7.5万円となっています。（単価×週コマ数×4.3週で算出。※各回答者の月収を個別に算出した上で平均値・中央値を導き出しているため、表中のコマ数や単価の中央値同士を掛け合わせた数値とは異なります）

東京と地方で月収差は約1万円です。コマ単価の差があるものの、担当コマ数がそこまで変わらないため、月収ベースでは大きな差にはなっていません。

約半数が「週2〜3日」の標準的な稼働をしています。多くの日本語学校が「週2〜3日」の稼働で非常勤を募集していることに合わせた働き方です。

4人に1人は週4コマ以下の「副業・調整」層です。扶養内勤務の主婦・主夫層、他業種との掛け持ち、引退後のシニア層が「週1日だけ」教壇に立つケースなど、多様な働き方が含まれています。

一方、週16コマ以上の「メイン稼働」層は18.5%と、2割に届きません。

非常勤として働き続けるうえで、知っておきたいこと

① 自分のポジションを客観的に把握する

「自分は4つの層のどれに近いか？」を一度確かめてみると、業界平均との位置関係が見えてきます。それによって、今の働き方を続けるか、変えるかの判断材料になります。

② 「コマ数を増やす」だけが収入アップの道ではない

週16コマ以上は体力的にもハードです。「コマ単価を上げる」「複数校で待遇のいい学校を選ぶ」という方向も、現実的な選択肢になります。先ほど紹介した「認定校と告示校、給与はどれくらい違う？」の比較でも、非常勤コマ給に155円の差があることがわかっています。

③ ライフスタイルとの相性を大切に

月収だけを基準に判断すると「メイン稼働層が一番」と見えがちですが、家庭や副業との両立、自分の時間の確保など、お金以外の価値も大切です。「自分にとっての心地よさ」も、収入と同じくらい、働き方を選ぶ大事な基準のひとつです。

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海外・オンラインの実態

今回の回答者のうち57名が、海外またはオンラインで活躍していました。国や契約形態によって給与は大きく異なるため、ここでは実例ベースでご紹介します。

東南アジア・東アジアに回答が集中しているのは、日系企業の進出や日本への留学・就労希望者の多さが背景にあります。注目したいのは、公的機関や独立行政法人のポジションでは500万円を超えるケースがある一方、同じ国でも所属機関によって200万円以上の差が生まれている点です。
海外勤務を検討する際は、額面だけでなく現地の物価や生活コストも含めて判断するのがおすすめです。

コロナ禍を経て定着したオンライン指導は、世界中の学習者にアクセスできる柔軟な働き方として今後も広がっていくと予想されます。ただし、最高4,185円から最低750円まで5倍以上の開きがあるように、個人の集客力やプラットフォームの選び方が収入を大きく左右します。自分の強みをどう打ち出すかが、オンラインで稼げるかどうかの分かれ目になりそうです。

まとめ

2026年版の調査で見えてきたポイントを整理します。

常勤講師の年収中央値	340万円（平均345.5万円）
非常勤のコマ給（45分／コマ）	3年連続上昇、2,000円台が新スタンダードへ
認定校と告示校の給与の差	常勤で平均給与＋30万円、認定校が全ポジションで上回る
国家資格と昇給	取得者の69.6%が「変わらない」、ただし16.6%は「上がった」
地域と年収の関係	家賃を引くと、手元に残る金額は大阪が東京を上回る
年代別	年功序列ではなく、40代の二極化が最も顕著

この業界で年収を左右するのは、「何年働いたか」ではなく「どの学校で、どのポジションで働いているか」。データはそのことを一貫して示しています。
2029年3月の経過措置期限まであと3年。認定校への移行、国家資格の取得、キャリアの方向性——今のうちに考えておきたいテーマです。
本記事のデータが、皆さまのキャリアを考えるきっかけになれば幸いです。